昭和 23年度（1948）	申告納税制度が施行される。中区の法人有志により名古屋中法人会発足。
昭和 48年度（1973）	社団化設立総会開催（7/2）。名古屋国税局長より社団法人の認可（7/5）。中法人会だより・創刊号・'73.8月号を発行する。支部組織を11支部に編成し各支部に役員を置く。業種部会の増設2（麺類食堂部会、仏壇仏具部会）と税務研修会、税法説明会の実施。経済講演会２回（11/15・3/8）開催。簿記講習会（初級）6日間実務研修開催。会報の表紙と裏表紙をカラー化し増頁（48.1月号）。
昭和 49年度（1974）	全法連より副会長松下真他4名功労表彰。支部長・業種別部会長会議開催。各支部で税法研修。業種別部会の増設12（喫茶・寿司・タオル卸商・乳製品・商協青果・不動産・建設・文具卸・木材素材・木材製品・製材・呉服）。税務研修会開催。中法人会経営講座年４回と中級簿記講座新設。
昭和 50年度（1975）	業種部会の増設（装粧品・呉服卸・家具・鉄工）税務研修会開催。食品衛生関係代表部会長懇談会（5部会）開催。県法連よりモデル法人会の指定。本部に5委員会（総務・事業・組織・税制・広報）を新設。大須三丁目”青色の町”宣言。”今日は、お嬢さん”シリーズ（現フレッシュレディ）スタート。
昭和 51年度（1976）	名古屋中税務署経験者を顧問に迎える（1/16）。業種別部会の新設2（金物・菓子）。業種別部会の研修と税務懇談会22回開催。税務教室６回開催。中小企業研修・経理担当者研修旅行（11/19）・女子新入社員研修会（3/25）を開催。会報を24頁から40頁に増頁。
昭和 52年度（1977）	収益事業の集金事務所開設（大須出張所）。業種別部会18回開催。中小企業研修・新入社員研修を男子2教室、女子3教室に拡大・店頭販売員基礎研修会２教室・セールスマン基礎研修会（男子のみ3教室）開催。
昭和 53年度（1978）	法人会シンボルマーク、会員手帳作成。会報配布を10支部承認。中小企業研修・「やさしい法人税教室」9日間・初心者のための「源泉所得税・市民税」・「特別減税説明会」4日間・「簡易記帳講習会」3日間開催。
昭和 54年度（1979）	増強運動の成果上がる。業種部会増設（印刷）。市内合同講演会（4法人会・11/20・藤原弘達氏）。中小企業研修・営業マネージャー（9/19）・営業マン禅寺合宿特訓（1泊2日）・先輩女子社員実施。支部組織をブロック・斑別とし、支部規約を見直す。会報はカラー4頁追加。
昭和 55年度（1980）	コンピュータを導入し事務の効率化を計る。会報充実のためアンケート調査。青年部会発起人会開催（12月）。夏期源泉教室新設（2日間、2教室）。各支部は、支部総会、役員会、税務研修、経営講座実施。青色申告制度創設30周年。
昭和 56年度（1981）	青年部会設立総会（4/21）。全体事業年3回。第一～五委員会年3回事業。全国一斉会員増強運動。
昭和 57年度（1982）	会員増強運動の定着化を図る。コンピュータの積極的利用を検討。処理効率・事業内容を再検討して改廃増減を行う。県法連会長から全国一斉会員増強運動の60％加入率および前年度4％アップにより感謝状2通受ける。
昭和 58年度（1983）	婦人部会設立総会（4/25）。社団法人10周年記念式典（5/24）。全会員より事業全般にわたるアンケート調査。中・東・千種・北・昭和の6法人会で合同講演会。
昭和 59年度（1984）	会長　伊藤次郎左衛門逝去（12/29）、副会長瀧季夫会長代行。婦人部会、委員会制度（総務、第1、第2各委員会）を導入。県法連設立30周年記念式典（11/16）。
昭和 60年度（1985）	法人会年会費の値上げ（5/24・定款の一部変更）。第2代法人会会長に伊藤洋太郎選任。成人病検診を（財）日本労働福祉協会と提携、定員オーバーのため追加して300名で実施（第1回）。
昭和 61年度（1986）	研修講座資産税講習会（講師：資産税統括官・9～10月・4回）。事務局長交替。市内9法人会合同講演会を開催、青年部会卒業者の受け皿として経営研究会発足（9月）。
昭和 62年度（1987）	第5回全法連大会開催（7/17・2150名参加）。専務理事制度設定。（5/18・定款の一部変更）。日本経済新聞主催景気討論会（春・秋の年2回）。名古屋市内9法人会協賛、全会員に研修案内。法人税教室定員オーバー130名参加。木材関連業種（製品・素材・製材）部会を木材部会に統一。
昭和 63年度（1988）	第3代会長に鈴木正雄を選任。12月消費税法成立。翌年４月１日実施にともない研修会。12支部会員対象に7会場、業種部会4会場で1～３月にかけて2651名参加。青年部会第１回全国中の会名古屋市開催（参加札幌中、仙台中、横浜中、福岡中部、名古屋中）。消費税実務ハンドブック編集。プロジェクトチーム名古屋中署設置。
平成 1年度（1989）	消費税スタート。消費税実務ハンドブック（手帳型）。全会員配布。消費税実務研修を各支部、各部会開催。
平成 2年度（1990）	法人数激増に対し新設法人説明会、年６回開催。青年部会10周年記念式典開催（参加企業45社・1100名来場）。会報表紙にグレゴリー・クラーク氏を登場させ話題となる。「土地神話と税」梅村署長による研修講話をテキストとして全会員に配布。
平成 3年度（1991）	全法連、研修参加者倍増運動３年間達成をめどに開始。新入社員研修講座女子5コース男子8コースに拡大。青色申告制度40周年式典開催（2/13）。研修会「地価税と土地評価」開催。モデル支部制度を開始（名城、栄西支部）。
平成 4年度（1992）	大支部である名城支部を活性化のため分割「錦三丁目支部」として新設（支部長：徳倉正志・4月～）。3月期決算期説明会（527名の参加、前年比159％増）。社団法人設立20周年記念事業準備のため特別委員会発足（実行委員長：山田昇平）。
平成 5年度（1993）	婦人部会創立10周年記念式典開催（4/23）。第20回総会、社団法人設立20周年記念式典開催（5/28・1100名参加）。全法連にて研修参加者倍増運動受彰（10/28）。女性部会臨時総会にて婦人部会を女性部会に改称（8/25）。中法人だより80号からA4版にする。青年部会運営主幹の地域交流事業「わくわく税金ランド」を開催。小学生を対象に「覚えよう、暮らしの税」。
平成 6年度（1994）	第21回総会にて三菱総研牧野昇氏講演（5/30・1216名参加）。全法連にて2年連続研修参加者倍増運動受彰（10/20・愛知）。本会主催、青年部会運営主幹「ふれあいフェスティバルIN大須」（1）大須演芸場で法人会寄席（無料）（2）大須万松寺書院にて「税のよろず相談」と絵馬・絵画特別公開
平成 7年度（1995）	第22回総会において会長に伊藤旺を選任。総会記念講演に国際評論家　磯村尚徳氏講演開催（5/30・1228名参加）。PL法研修会開催（6/7・451名参加）。本会主催、青年部会運営主幹「テクテクタックスウォークラリー・イン大須」大須地区の神社仏閣、名所旧跡の歴史、行事、及び税金から出題したウォークラリーを開催（113組450名）シリーズ探訪「国際水泳殿堂・アジア」が評価され国際水泳殿堂役員会より礼状を受ける。会員サロンに女性部会の「リレートーク」。
平成 8年度（1996）	第23回総会にて南山大学文学部教授　安田文吉氏講演開催（5/27・1039名参加）。シリーズ"この人"に人間国宝　加藤卓男氏登場。知的雑学講座"世界遺産"スタート（秋号）。東海テレピアホールにて「おもしろ＆なっとくTAXバラエティ」～お笑い税百科。漫才コンビ「つつみ」が出題。
平成 9年度（1997）	地域社会貢献事業として、社団法人名古屋中法人会Presents「税を知る週間」特別試写会を名古屋公会堂で開催した。税金アニメ及び新作映画の試写会を地域社会にプレゼントした。1300名参加。また、暮らしの中の税金展を名古屋中税連協のメンバーとして開催した。シリーズ"この人"に冷泉貴実子氏登場。翌年、市博物館で冷泉家至宝展先取り企画。
平成 10年度（1998）	第25回総会において会長に吉岡基次を選任。
平成 11年度（1999）	青年部会の主管するミニサッカー大会は第2回目を迎え、児童、学童及びその父兄など約1500人の参加を得て、公益法人としての法人会の存在をアピールした。事業活動の目玉である第5回を迎えた「やさしい法人税セミナー」（6回シリーズ）は、内容・規模とも従来以上に充実するものとなった。出席者は延べ608名であった。
平成 12年度（2000）	青年部会20周年記念コンサートを開催、その会場で青年部会員を中心に一般入場客に対し、広告用チラシを配布するなど法人会存在のPR及び税に対する啓蒙を行った。参加者は410名であった。
平成 13年度（2001）	わが国経済は、戦後最悪といわれる経済不況のなか、同時多発テロによる世界同時不況の波にもさらされたが、当法人会の活動状況は、第7回を迎えた「やさしい法人税セミナー」（6回シリーズ）は、延べ555名と安定的に受講者があり、又恒例の「初心者のための源泉所得税研修会」、「インターネット活用セミナー」とも盛況であった。
平成 14年度（2002）	社会貢献事業としての「ミニサッカー大会」と「中区区民まつり」は、おおいに法人会の知名度アップに貢献したが、更に本年度から青年部会が中心となって中法人会専用のホームページを立ち上げることにより従来にない媒体での広報活動が活発に行われた。
平成 15年度（2003）	社団化30周年に当り、記念事業として「名フィルコンサート」を実施したが、会員を中心に1485名の参加があり、盛大に挙行した。社会貢献事業としての「ミニサッカー大会」と「中区区民まつり」が、あいにくの天候により中止となったが、法人会の存在を十二分にアピールすることができた。
平成 16年度（2004）	2月に中部国際空港の開港、3月に愛・地球博の開催と全国の注目を集めたが、一方新潟県中越地震や台風・夏の猛暑など記録的な天災の1年であった。このような中で当法人会は、モデル法人会として各支部がプラスワン事業を中心に精力的に活動を行い、本年2月に全国法人会総連合主催の「法人会活動研究セミナー」で発表した。
平成 17年度（2005）	中部国際空港（セントレア）の開港、愛・地球博の成功により中部地方の活性化に大きく寄与した年であった。当法人会活動では、最も充実している「やさしい法人税セミナー」は大幅な税法改正もないため、受講者数は前年比約30％減となったが、「決算期別研修会」「初心者のための源泉所得税研修会」「パソコン活用セミナー」「新入社員研修会」、青年部主管の「ミニサッカー大会」等は計画どおり実施、好評であった。
平成 18年度（2006）	日本経済は、自動車や工作機械など製造業が堅調で「いざなぎ景気」を上回ったが、反面、大企業と中小企業、製造業と非製造業、大都市と地方の格差が、拡大した一年であった。このような中で当法人会は、「やさしい法人税セミナー」においては講師の変更、新会社法・大きな税制改正等があり、受講者数は前年比約51％増（延べ495名）と好評であった。また、新会社法、税制改正は会員企業に大きな影響を及ぼすことで、「税制改正の実務ポイント研修会」を実施、好評であった。（受講者380名）　一方名古屋中税務署の協力を得て「e-Tax利用研修会」を開催し、利用促進を会員企業にお願いした。（受講者150名）　その他の研修会等は計画通り実施、好評であった。
平成 19年度（2007）	わが国の経済は、設備投資や輸出の増加、企業収益の改善等により穏やかな拡大基調にあるといわれてきたが、地域・企業格差は厳しく、米国経済・為替の動向・原材料価格の上昇など不安定要素が見受けられた。 また、食品をはじめとする製品の偽装表示や年金の未払い等暮らしの安全を脅かす問題が相次いで起こった一年であった。　このような中で当法人会は、会社法・税制改正に対する税務研修会の充実に努め、「やさしい法人税セミナー」は延べ490名、「平成19年度税制改正の実務ポイント研修会」は13支部合計370名、海外進出企業に対する「国際税務・移転価格税制研修会」は70名が受講するなど、いずれの研修会も充実した内容であった。
平成 20年度（2008）	わが国経済は、前半は堅調な景気動向が続いていたが、9月のリーマン・ショックをきっかけとした米国の金融不安に端を発した世界的な景気減速の影響を受け、企業収益の落ち込みと個人消費の低迷が顕著になり、景気は急速に悪化し、特に製造・輸出産業のウエイトが高い東海地区においては大きな影響を受けた激変の一年であった。 このような中、当法人会は22年振りに「会費の改訂」を行うとともに、「会費の口座振替」や、「取引信用保険の導入」などの会員サービスの充実を図るとともに、「新たな社会貢献事業」をスタートさせた。 また、事業の中心となる研修・講習事業では、税務研修を始め各種事業を計画通り実施し、多くの会員企業が参加した。さらに、「新たな社会貢献事業」として、中区内の社会福祉施設・病院等を慰問する「みんなに笑顔を、クラウンがやってきた!!」は多くの皆さんに楽しんでいただき、施設・病院関係者から礼状をいただいた。
平成 21年度（2009）	平成21年度のわが国の経済は、国内外の景気刺激策に支えられ景気は持ち直しつつあると言われているが、雇用、個人消費、設備投資などの指標は依然として低迷しており、景気の二番底が懸念される極めて不透明な状況で推移した。 こうした中、法人会の事業活動については、新しい公益法人制度を踏まえて、社会福祉施設等の慰問活動やスポーツイベント・ジャズフェステバルの開催など、地域社会に貢献する魅力ある事業を積極的に推進した。 また、事業の中心となる研修・講習事業では、税務研修を始め各種事業を計画通り実施し、多くの企業が参加した。